2013年12月19日

生活保護給付基準額の変動は低所得層全体の問題

生活保護、2.9%幅引き上げへ 消費増税に対応:朝日新聞デジタル

反対運動もむなしく改正された生活保護法ですが、給付額の決定というのはあくまで行政裁量なので今回の法改正とは別の問題ということになります。別に改正したばかりの法律をまた改正するとかじゃないですよ?具体的には衣食等日常生活の需要を満たす為の生活扶助の部分の基準額が上がることになります。過去の消費税引き上げ時にもとられた措置です。

これは当然でしょう。こういうことをいうとどっかから反感を買われそうですが、今回の措置については低所得者全体に関わる問題。生活保護における給付基準額というのは、いわゆる「低所得」を定義するための一種のメルクマールであって、その変動は住民税の減免や就学援助など生活保護以外の様々な他の制度に波及していきます。その数は30制度以上です。

要するに生活保護の給付水準が下がることは、受給者のみならず生活保護を受けてないワーキグプア等の生活低所得者層の負担が増えるという構造になっている。

増税分を給与に上乗せる一般企業がどれだけあるかわかりませんが、筋違いの嫉妬に駆られてナマポ叩きに走るのは自分の首を絞めてるだけなので止した方が良いということです。

間違いだらけの生活保護「改革」 -Q&Aでわかる 基準引き下げと法「改正」の問題点-
生活保護問題対策全国会議
明石書店
売り上げランキング: 232,053

タグ:法律 福祉
posted by かがみ at 03:10 | 法律関係