【参考リンク】

現代思想の諸論点

精神病理学の諸論点

現代批評理論の諸相

現代文学/アニメーション論のいくつかの断章

フランス現代思想概論

ラカン派精神分析の基本用語集

2013年01月10日

賃金引き上げとバーターで法人税引き下げて誰か損するの?

自民党の税制調査会が企業が給与やボーナスを上げた場合に法人税を減税することを検討してるらしい。

【神政策ワロタw】 安倍「企業は従業員の給料を直ちにたっぷり上げろ 実施企業は法人税をガッツリ減税する」(特定しますたm9(`・ω・´))

これはインフレターゲット以上に注目すべきだろう。物価が上がっても企業が金を堰き止めていたら意味はありません。それに、サラリーマンの給料が増えれば、法人税が減っても代わりに所得税が増えますよね。のみならずマクロ的には乗数効果で国民所得は増大する。乗数効果ってのは、政府が100億円公共投資してゼネコン下請け孫請けと下るうちにアラびっくり!100億円が200億円に化けちゃったΣ(゚∀゚ノ)ノって言う経済学の教科書に載っているアレだ。更に経済のパイが増えれば雇用も増える。この金の循環速度の高まりと正比例して全体の税収も増えていく。これって誰か損しますかね?つか、こういうことは普通に考えれば誰でもわかるだろ?不遜ワタクシもかなり以前に思いつきました(;^ω^)

https://twitter.com/kagurakanon/status/193503382588235777

消費性向の高いところに金をばらまくのはケインズ経済学の基本でしょう。なんで今まで誰も言いださなかったのか不思議でしょうがない。

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タグ:経済政策
posted by かがみ at 00:13 | 時評/日記