2015年11月26日

コンプレックスとは「部屋の押し入れ」

コンプレックスというと、日本ではどうしてもアドラーの影響で「劣等感」というように理解されがちですが、フロイトにとってのコンプレックスがエディプスコンプレックスであったように、アドラーにとってのコンプレックスが劣等感であったともいえますし、中核的なコンプレックスというのは人それぞれということになるでしょう。

いずれにせよコンプレックスは意識領域を支配する自我の統合性を乱す厄介な存在です。周囲から人格円満と評される人物が、ある人が言い放った取るに足らない言葉に突然感情的に取り乱すというような事象をよく見かけますが、これはまさにコンプレックスが自我の統合を乱している典型事例と言えます。

このコンプレックスというのを人にどう説明するかというのはなかなか難問だと思います。定義的に「無意識下に抑圧され、個人的感情に色付けられた心的複合体」などと言ったところで、普通の人はそこにどれだけのイメージを持ち得るのか?ということです。そういう機会を得て色々思案していたんですが、ふと、例えで言えばコンプレックスとは「部屋の押し入れのようなもの」だと説明するのが適当な気がしました。まず部屋を綺麗にしたければ、要らないものをさし当り押し入れに押し込むのが最も手っ取り早いでしょう。精神分析でいう抑圧です。ところが、そういうことを繰り返していけばやがて押し入れの中はごちゃごちゃした不要物でいっぱいとなっていき、ある日、ついに時が訪れる。押し入れの襖は弾け飛び、溢れ出た大量の物で部屋は見るも無残なカオスと化す。これがコンプレックスが顕在化した状態です。

それでは、その時に、あなたが彼の部屋を見たとして、「汚いなあ、片付けろ」などと普通に正直なことを言ってしまったらどうなるんでしょうか?多分、彼は憤激するか赤面するか、何れにせよ、とにかく大急ぎで溢れ出たものを、再び押し入れに押し込むでしょう。1番手っとり早く部屋は片付きますが、根本的には何も解決していない。

他方で、片付けられないその人に変わってあなたが全部片付けてあげるという選択肢もあるでしょうね。一見親切ですが、あなたはその人が押し入れの中を片付ける能力を身につけるという、またとない機会を奪ったとも言えます。これからも彼は不要なものはまた押し入れに溜め込み、近い将来、再び押し入れが崩壊するでしょうね。

以上に対して、次のやり方はかなり回りくどい方法になります。部屋中にあふれかえった物の中から何かを拾い上げて「このオモチャ可愛いですね?これは何歳の頃に買われたんですか?」と聞いてみる。そうすると「ああ、それは4歳の頃に母親に買ってもらって・・・」という答えが返ってくるかもしれません。またひとつ拾い上げてみる。「では、このネクタイは?」「それは就職した歳にその時付き合っていた彼女に・・・」

そういう会話を積み重ねていくというのはどうでしょうか。確かに時間はかなりかかるかもしれません。けど、こうやってひとつひとつの物と向き合うことで、やがて、これを機会に押し入れから出てきたものを含め、自分自身で部屋全体を整理しようと思うかもしれない。迂遠かもしれないが、こういう可能性に賭けてみる。これが心理療法に他ならない、ともいえるのではないでしょうか。

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タグ:こころ 考察
posted by かがみ at 23:22 | 心理療法

2015年11月18日

自分の個人番号の公開は本当に処罰されることはないのか??

先日の大阪の焼肉屋のマイナンバーくじ事件は、内閣官房の後出しジャンケン的なところがあり焼肉屋さんには少し気の毒な感じはしますが、番号法の解釈論という点からみれば多少意義のある案件だったとも言えます。マイナンバーこと個人番号は4桁4桁4桁で構成される全12桁の番号ですが、その12桁全てのみならず、その一部の提示であっても、番号法上の提供規制や収集規制に抵触するというのが内閣官房の解釈ということなんでしょう。あくまで行政解釈なので訴訟案件になれば異なる判例がでる可能性はありますが・・・・それにしても、先方は事前確認をしてたにもかかわらず、騒ぎになってからやっぱりやめてと言い出す内閣官房の対応はお粗末と言わざるをえないでしょう。

ところで、番号法は法令所定の事項以外で、自身のものといえども個人番号を提供をしてならないと定めています(法19条)。ただし、これについてはいまのところ直接的な罰則はありません。が、それをもっていかなる場合も処罰対象になることはないと即断するのはやや危険でしょう。

番号法の適正な運用を図るため設置された特定個人情報保護委員会という機関がありまして、番号法違反について、勧告や措置命令、中止命令を出す権限を持っていますが、この特定個人情報保護委員会の命令違反については罰則対象となります(法51条・73条)。

つまり、自身の個人番号の公開行為が委員会の措置命令、中止命令違反となれば、処罰対象となることはありえるとも読めるわけです。先日、マイナンバーをブログで公開した件で特定個人情報保護委員会からみだりにそういうことをしないようにとの「注意喚起」がされたのは記憶に新しいですが、要するに何だかんだと結構、神経を尖らせているんだと思うんですよね。マイナンバーは現時点ではそこまで価値の高い情報は紐付いてはいませんが、将来の民間活用も視野に入れると、いろいろなセンシティブな情報が紐付いてくることが十分考えられます。くれぐれも軽挙妄動は慎まれた方が良いかと思います。

週刊東洋経済 2015年 10/03号[雑誌]

東洋経済新報社 (2015-09-28)

タグ:法律
posted by かがみ at 23:17 | 法律関係

2015年11月09日

マイナンバーで離婚が増えるとかいう噂の真偽

「マイナンバー導入で離婚が増える」などとそういうタイトルの記事を最近よく目にします。曰く、配偶者のマイナポータルにこっそりログインすることで相手の思わぬ所得情報などが詳らかとなり、以って夫婦間に疑心暗鬼が生じて亀裂が入る等々云々・・・成程知らぬが仏とはよく言ったもので、もしそんなことになればこれは由々しき事態でしょう。けど、マイナポータルでそんなことが本当にできるのか?という疑問もあるわけです。

どうも世間では、マイナポータルというもので自分の所得情報や保険料納付情報、果てはクレジット利用履歴などが総覧できるものらしいと、そのように理解されている向きがあるみたいです。確かに内閣官房のFAQなど見ますと、マイナポータルの予定されている機能として「行政機関がマイナンバー(個人番号)の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして整備します。例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。 また、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討しています。」と書かれており、上記のような理解もこの「自分に関する情報・・・を自宅のパソコン等から確認」辺りから生じているものと思われます。

しかし、仮にそのように理解すると、全ての特定個人情報がマイナポータルに実質的に一元化される事態となりますが、これは番号法の原則とする分散管理方式と真っ向から衝突することになります。

番号法はリスクヘッジの方法として分散管理方式を採用してるんです。よくある誤解で、マイナンバーにひも付けられた特定個人情報は専用のサーバーで一元的に管理される・・などというものがありますけどそんなことできませんからね?そのサーバーがハッキングされてしまえば国家として普通におしまいですから。特定個人情報は個人番号導入後も従来通り所管の各省庁で個別に管理され、情報ネットワークシステムを媒介とする情報連携による特定個人情報は相互に参照されるしくみとなっています。そして、マイナポータルの接続先は、その情報提供ネットワークシステムとなってますが、情報提供ネットワークシステムというのは情報連携の符号変換を行うだけで、そこに特定個人情報自体があるわけではない。よって、マイナポータルで所得から何から閲覧可能というシステム構築は法理的にもシステム上も不可能と言わざるをえない。

20151108.png

(内閣官房情報連携基盤技術ワーキンググループ中間報告の図解より)

いやしかし内閣府のFAQには「自分に関する情報・・・を自宅のパソコン等から確認」としっかり書いてあるではないか・・・という疑問も尤もです。これはなんなんでしょうか?

実際にこういうのは条文を見てみましょうね。マイナポータルこと情報提供等記録開示システムを規定する番号法附則6条はつぎのような書き方になっています。

政府は、情報提供等記録開示システムの設置後、適時に、国民の利便性の向上を図る観点から、民間における活用を視野に入れて、情報提供等記録開示システムを利用して次に掲げる手続又は行為を行うこと及び当該手続又は行為を行うために現に情報提供等記録開示システムに電気通信回線で接続した電子計算機を使用する者が当該手続又は行為を行うべき者であることを確認するための措置を当該手続又は行為に応じて簡易なものとすることについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

一  法律又は条例の規定による個人情報の開示に関する手続(前項に規定するものを除く。)
二  個人番号利用事務実施者が、本人に対し、個人番号利用事務に関して本人が希望し、又は本人の利益になると認められる情報を提供すること。
三  同一の事項が記載された複数の書面を一又は複数の個人番号利用事務実施者に提出すべき場合において、一の書面への記載事項が他の書面に複写され、かつ、これらの書面があらかじめ選択された一又は複数の個人番号利用事務実施者に対し一の手続により提出されること。


この書き方からして、私見ですが、おそらく「自分に関する情報・・・を自宅のパソコン等から確認」というのは「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」など、現行法でも認められている自己情報開示請求をマイナポータル上で可能にするというものになるかと思われます。まだ制度設計を落とし込めてないのでこういうぼんやりした書き方になっているものと思われます。妙に情報に右往左往されないためにも実際に条文にあたってみるのも大事なことですね。

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posted by かがみ at 00:55 | 法律関係

2015年11月01日

マイナンバー立法担当者による解説書は読んでおいた方がいい

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番号法の立法担当者自身によるマイナンバー解説書。著者の水町雅子さんは弁護士で前内閣官房社会保障担当室参事。一問一答とその解説という形式で読みやすいです。ただし刊行が2014年3月とやや古く最近の動向はフォローされていない点は注意。同じ著者の手による類書に『やさしい番号法入門』。

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マイナンバーについてはもうそろそも通知カードが届いた方も多いかと思いますが、Web上や週刊誌等を見れば毎日様々な情報が飛び交っており、多分に誤解や憶測に基づくものも混在しているように見受けられます。曰く「マイナンバーで会社に所得情報が知られて副業がバレる」「マイナンバーで家族に所得情報が知られて離婚が増える」「個人がブログやSNSでマイナンバーを公開しても罰せられることはない」「マイナポータルにログインさえすれば個人情報が全て閲覧可能」等々。全てそう一概に決め付けられないものも多いように思えます。

妙な情報に引っかからないためにも、一度、番号法の条文を参照しながら制度設計者による真っ当な解説を読むことも必要でしょう。
タグ:法律 くらし
posted by かがみ at 15:04 | 法律関係